定期借家契約

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はじめに

こんにちは～～～！！キケンジです！！(^_-)-☆

今日は月曜日！一週間の始まりです！！

サザエさん症候群の皆様も、そうでない皆様も、明るい人生のために、

今日も張り切って、元気よく行きましょう！！(;´∀｀)

譲れないもの

さて、先日の話で、お客様である区分マンションの管理会社さん。

お付き合いのなか、様々な困難を乗り越え、キケンジの要望をお聞きしていただいています。

保有されるレジデンスの賃貸経営で、ひとつだけ、譲歩いただけない内容があります。

それは、『定期借家契約』です。

定期借家契約とは、契約期間が事前に決められている賃貸借契約です。契約期間が満了すると借主は退去する必要がありますが、貸主と借主の合意があれば再契約することも可能です。

期限付きの賃貸のため、借りる側からすると、数年後にまた出ていかなければならないかも！？

といった不安から、また引っ越し費用の工面から、超絶に不人気であること間違いない、ひとつの要因です。

そのため、一部の企業さんの社宅斡旋の際には、「定期借家契約はNG」と明確にうたっているケースがあります。

それはそうですよね。

私自身も、わざわざ出ていかないといけない、マンスリー生活のような物件に、腰を据えて引っ越そうとは、断然思いません。

日本では、更新して続けて住むことのできる「普通賃貸借」が主流ですが、不動産先進国アメリカなどでは、逆に「定期借家契約」のほうが主流だとか！？

「いつまでも住まわれても困る！？」

「ある程度の賃貸収入をあげたら、空き家にして売却する：

といった具合でしょうか。

まあ、借主が強い海外に比べ、借主が強い日本においては、トラブル回避を考えれば、定期借家契約は有効かと思います。

家賃を滞納しても、おいそれと追い出すことができない日本の法律。

今回のお客様は、強制執行で追い出すこともできなかった事例から、リスク回避のため、定期借家契約を前提としています。

ただし、すべての定期借家契約が、期限後に出ていかなくてはならないわけではないため、双方の合意の元、再契約といった具合で住み続けることが可能です。

定期借家の期限を、４～６年と設定すれば、２年ごとに契約更新の多い普通賃貸借契約より、更新時の手数料が、定期借家契約のほうが少なくて済むといった、メリットも表すことができます。

要はやり方次第ですね。

事業用不動産にも

また、定期借家契約は、単に住居系にだけ取り入れられる訳ではなく、商業系や工業系の施設や工場、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの敷地など、事業用の契約に関しては、こちらの方がポピュラーな契約といっていいでしょう。

事業系の借地などになると、民法では５０年をめどに、借地借家法では１０～３０年の期間で、契約が定められています。

ショッピングモールのような、大きな施設となると、土地の面積も莫大になります。

ものが大きければ、お金のコストも大きくなり、ちょっとしたことが、大きな出費となってしまいます。

そこら辺を厳密に決めておかないと、大きな痛手となるわけですね。

ダラダラしがちな私の晩酌や、なかなか勉強に始めきれない私自身にも、定期借家契約を押し込んでいきたいところです。（笑）

あとがき

事業用定期借地権の契約に関して、場合によっては公正証書による契約が義務付けられています。

契約内容を曖昧に薄くしたり、言った言わないを防ぐには、これ以上ない証拠となります。

公的機関が認める以上、これ以上ない「正直」な内容になり得るのではないでしょうか。

皆が言った言わないをしなくなり、すべての取引がオープンに、正直に出来たら、もっと世界はより良く、近江商人の三方良しに繋がるのではないかと思います。

私も、できる限り正直に努めていますが、それを言っちゃうとすべてが不幸になるケースもあるため、何とも現実と道徳の狭間で、揺れ動いています。

キックバック制度もそうですが、わざわざ隠さなくても、公に公明正大に皆さんが稼げる世界が出来たらいいですね。

ささやかながら、私も皆さんと一緒に、その一歩を、小さいながらあゆみ進んでいきたいと思います。

それでは、また！！

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