行政処分

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不動産ネタ

2023.05.24

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証憑改ざん

はじめに

こんにちはーーー！！キケンジです！(^_-)-☆✨

暑い日が続いています🌞

皆さん、クールビズはもう始まっているでしょうか！？私もここ最近が、半袖シャツを着る事が多くなってきました。最近では、公官庁のほうが一般企業よりも早めにクールビズに入ることが多く、沖縄では「かりゆしウェア」というアロハシャツ着用で、地元の雰囲気を醸し出している様子です。

かりゆしウェア : 政府の沖縄政策 - 内閣府

内閣府沖縄担当部局では、政府が進める夏季の軽装（クールビズ）の一例である「かりゆしウェア」の普及を推進しています。

見た側も涼しく感じて、なかなか良いですね。(*^-^*)

私も一度は試してみたいと思います。👕👚✨

さて、引っ越しシーズンも落ち着いたところで、私個人的に気になるのが、宅建業者の行政処分です。

一年の振り返りという感じで、この一年何があったのかなどを纏めるのに、良い事だけでなく、悪事もやはりチェックしているところです。

国土交通省の「ネガティブ情報検索システム」を利用しますと、検索可能であるここ５年間では、２件の事例がヒットしました。

①　2019年6月28日　T社　業務停止

≪内容≫　被処分者は、遅くとも平成２７年７月頃から平成３０年７月頃にわたり、東京都（１３件）、千葉県（２３件）、埼玉県（２３件）、神奈川県（６件）、愛知県（８８件）、京都府（１６件）、大阪府（９１件）、兵庫県（４６件）、福岡県（２３件）及び熊本県（７件）所在の３３６件の宅地について、自ら売主として売買契約を締結し、又は媒介により宅地の売買契約を成立させるにあたり、営業部長、部長代理を中心とする３１名が、金融機関から融資承認を得る目的で買主が提出した融資審査に必要な自己資金を示す証憑を改ざんした上で、これを金融機関に提出して、融資承認を得させた。
このことは、宅地建物取引業法第６５条第２項第５号に該当する。

②　2019年2月12日 　F社　指示

≪内容≫　　被処分者は、少なくとも５件の買主との間のシェアハウス用の宅地の売買の媒介にあたって、売主業者を介して融資を受ける金融機関に提出する買主の通帳等の資産資料について、売主業者が保有資産の金額を修正して提出することを認識したうえで、買主から入手した資産資料を売主業者に送付し、修正のない金額であれば融資承認を受けられず買主が購入できないおそれのある上記宅地の売買契約を成立させた。
このことは、宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

勢い良い突き進んでいても、お上の一声があれば、問答無用に罰せられ、業務はストップしてしまいます。

①に関しては、簡単に見ると「改ざん」問題ですね。相変わらず、売買仲介時には、無くなっていないのが、見受けられます。

②に関しても、早い話が「改ざん」問題のようです。業界を震撼させた、かぼちゃのｓ社の販売協力会社のようです。